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事例・分析事例

働き方改革と満足度に相関はあるか

2019年4月より、働き方改革関連法案の施行が始まることもあり、いまや「働き方改革」は早急に取組むべき課題として、社会全体の共通認識に定着した感があります。
しかし、働き方改革を実現したらどうなるのか?どんないいことが起きるのか?実感としてはあいまいな方も多いのではないでしょうか。
経営支援情報センターが独自に行った調査で、この問いの一つの解となる興味深い結果が出ました。

経営支援情報センターは、2018年5月、従業員数300人以下の企業で働く1,000名を対象にネット調査を行いました。

「あなたは、今の仕事や職場環境について、総合的にどのくらい満足していますか」という質問について、5段階(「とても満足」「多少満足」「どちらともいえない」「やや不満」「とても不満」)で評価してもらったところ、以下のような結果を得ました。

ところが、「働き方改革をしている会社で働く人」と「働き方改革をしていない会社で働く人」に分けて満足度をみた場合、以下のような結果となりました。

働き方改革をしている企業では、「とても満足」「多少満足」を合わせた割合が58.5%、働き方改革をしていない企業31%の2倍近く、「とても満足」の割合だけでは18.2%に対し4.2%と、実に4倍にも上る結果となりました。
ネガティブな評価の方に目を向けると、働き方改革をしている企業では「とても不満」の割合が5.7%、働き方改革をしていない企業の14.5%に対し4割程度にとどまり、「とても不満」「やや不満」を合わせた割合も16.5%と、働き方改革をしていない企業の39.1%の4割程度となっています。

働き方改革が、従業員の満足度に大きな影響を与えていることが明らかになりました。

一方、従業員数300人以下の企業で働く人の中で、自分の会社が「働き方改革に取り組んでいる」と答えた人は17.6%にとどまりました。中小企業においてはまだまだ対策がとられていないのが現状と言えます。

従業員の満足度に大きな影響を与えることが明らかになった働き方改革。SNS等で企業情報が気軽に手に入り、人材の流動化が進んでいる現在、従業員の満足度が高い企業に人材が集まっていくのは自然な流れです。労働力不足が続き、どの企業も新規人材採用に苦戦している今だからこそ、中小企業が積極的に取り組むべき課題と言えるでしょう。

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